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政府は12日午前の閣議で、当初予定していた国家公務員法改正案の決定を先送りした。原口一博総務相が事前に、事務次官・局長級から部長級への降格を可能にする規定が不明確と注文を付けたため。鳩山由紀夫首相は閣議後の閣僚懇談会で「非常に重要な案件なので、きちっと明確になるようにしてもらいたい」と、公務員制度改革を所管する仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚に再調整を指示した。 同法案は、事務次官について「(局長級と)同一の職制上の段階に属するとみなす」とし、局長級への異動を柔軟に行えるよう規定。さらに、次官・局長級で勤務実績が劣るなどの要件に該当する場合は「その意に反して降任を行うことができる」との表現で、部長級への降格を可能にしている。 【関連ニュース】 ・ ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相 ・ 枝野氏は仙谷氏の隣=閣僚席次 ・ 記者会見の開放状況を調査へ=原口総務相 ・ 「事務次官」存続に総務相が異論=公務員改革法案 ・ 「市町村負担金」廃止を=原口総務相 ・ 過失致死容疑 マイケル専属医を訴追(産経新聞) ・ <普天間移設>グアム・テニアン案…社民・国民新が提示へ(毎日新聞) ・ 前原国交相「秘書3人起訴の事実は重い」(読売新聞) ・ <石綿>輸入部品から見つかる スズキが回収・交換へ(毎日新聞) ・ 北海道教組から民主・小林議員側へ1000万円超の裏金か 札幌地検が捜査(産経新聞)
by lsniz4udrj
| 2010-02-15 19:23
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